愛南町議会 2021-12-13
令和 3年第4回定例会（第2日12月13日）
日程第１０ 発議第 ６号 議会活性化
特別委員会設置に関する決議について
日程第１１ 第７３号議案 令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１０号）について
日程第１２ 第７４号議案 令和３年度
愛南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号
）について
日程第１３ 第７５号議案 令和３年度
愛南町上水道事業会計補正予算（第２号）につ
いて
日程第１４ 第７６号議案
愛南町広見コミュニティセンターの指定管理者の指定につ
いて
日程第１５ 第７７号議案
愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ
いて
日程第１６ 第７８号議案
愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ
いて
日程第１７ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について
日程第１８ 第８０号議案
愛南町山出憩いの里温泉の指定管理者の指定について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から日程第１１
３．出席議員（１４名）
１番 尾 崎 惠 一 ２番 嘉喜山 茂
３番 池 田 栄 次 ４番 吉 田 茂 生
５番 少 林 法 子 ６番 石 川 秀 夫
７番 金 繁 典 子 ８番 鷹 野 正 志
９番 原 田 達 也 １０番 佐々木 史 仁
１１番 中 野 光 博 １２番 山 下 正 敏
１３番 那 須 芳 人 １４番 吉 村 直 城
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 木 原 荘 二
教育長 児 島 秀 之
総務課長 浅 海 宏 貴
企画財政課長 立 花 慶 司
消防長 中 平 英 治
会計管理者 早 川 和 吉
税務課長 山 本 光 伸
町民課長 中 田 章
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 長 田 岩 喜
建設課長 濵 哲 也
商工観光課長 兵 頭 重 徳
環境衛生課長 山 本 正 文
水道課長 池 田 洋 輔
保健福祉課長 幸 田 栄 子
高齢者支援課長 土 幡 淳
学校教育課長 岩 井 正 一
生涯学習課長 清 水 雅 人
防災対策課長 守 口 庸 夫
国保一本松病院事務長 赤 松 邦 彦
内海支所長 横 山 修 治
御荘支所長 猪 野 博 基
一本松支所長 尾 﨑 弘 典
西海支所長 吉 田 潤 一
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 本 多 幸 雄
局長補佐 小 松 一 恵
午前１０時００分 開議
○議長（原田達也） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、８番、鷹野議員と１０番、佐々木議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 一般質問
○議長（原田達也） 日程第２、一般質問を行います。
石川議員の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） それでは、
一般質問通告書にのっとって一般質問をさせていただきます。
１、
人口減少対策について。
愛南町の人口減少はとどまることがなく、愛南町の合併した平成１６年、約２万９,５００人から減り続け、令和３年１１月現在の人口は２万１０３名と約１万人弱が減っております。人口推定よりも早く２万人を割り込むのも時間の問題となっております。
活力ある愛南町を取り戻すために、特に婚姻率の上昇、出生数の増加、移住者数の増加、地場産業の活性化が必要だと思います。人口減少を止める施策については、総合的な取組が必要ですし、他の地方自治体との競争に負けない施策が必要です。
そこでお伺いします。
１、婚姻率を増加させるための現在の施策と実績、課題、２０代、３０代の未婚率及び今後の有効かつ実績ある施策の取組について、どのように計画されているのかお伺いいたします。
２、出生数を増加させるための現在の施策と実績、課題及び今後の有効かつ実績ある施策の取組について、どのように計画されているのかお伺いいたします。
３、移住者数を増加させるための現在の施策と実績、課題及び今後の有効かつ実績ある施策の取組について、どのように計画されているのかお伺いいたします。
４、地場産業を活性化させるための現在の施策と実績、課題及び今後の有効かつ実績ある施策の取組について、どのように計画されているのか。
かんきつジュース加工場の建設は一度立ち止まって検討するとお聞きしておりますが、雇用を創出するために何らかの一次産品の加工場は必要だと考えますが、今後の施策、計画についてお伺いいたします。
以上４点、質問させていただきます。
○議長（原田達也） 石川議員から答弁分割での質問がありました。
人口減少対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 石川議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、
人口減少対策について、１点目の婚姻率を増加させるための現在の施策と実績、課題、２０代、３０代の未婚率及び今後の有効かつ実績のある施策の取組について、どのように計画しているのかについてですが、婚姻率を増加させるための現在の施策は、第２次
愛南町総合計画において子育て環境の充実を掲げております。基本事業は
家族形成意識醸成の支援とし、若い世代を中心に婚姻率の高まりを目指し、独身男女へ出会いの場を提供する
結婚活動支援事業や、経済的な理由で結婚に踏み出せない若い世代に対して、婚姻に伴う費用を一部補助する結婚新
生活支援事業を実施をしております。
これまでの取組の実績は、
結婚活動支援事業により成婚に至った件数は５件、結婚新
生活支援事業の
補助金交付件数は１１件であります。課題といたしましては、コロナ禍の影響により、対面方式による
婚活イベントの実施が難しい状況にあること、
婚活イベントの参加者が定員に満たないケースが増えていることなどであります。
２０２０年国勢調査では、２０代の未婚率は約７４％、３０代の未婚率は約４０％であります。今後の施策については、これまでの取組と現状を踏まえ、現在策定中の第３次
愛南町総合計画に反映することとしております。
２点目の出生数を増加させるための現在の施策と実績、課題及び今後の有効かつ実績のある施策の取組について、どのように計画しているのかについてですが、出生数を増加させるための現在の施策は、ただいまの答弁と同様に、第２次
愛南町総合計画において子育て環境の充実を掲げております。基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため
不妊治療費助成事業、妊産婦健診
通院費助成事業、及び
出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
これまでの取組の実績は、
不妊治療費助成事業の助成件数は６２件、助成を行い出産に至った件数は１４件、妊産婦健診
通院費助成事業の助成件数は７８件、
出産子育て支援金交付事業の交付件数は３２４件であります。
課題といたしましては、出生数が減少していることであります。今後の施策の取組については１点目の答弁と同様に、第３次
愛南町総合計画に反映することとしております。
次に、３点目の移住者数を増加させるための現在の施策と実績、課題及び今後の有効かつ実績のある施策の取組について、どのように計画をしているのかについてですが、移住者を増加させるための現在の施策は、第２次
愛南町総合計画において、協働によるまちづくりの推進を掲げております。基本事業は、
地域コミュニティ活動の支援とし、
移住促進事業により、
空き家バンク制度、移住お試し住宅の整備や、移住相談にきめ細かく対応するため、令和３年度より
移住コーディネーターを業務委託により配置をしております。
これまでの取組の実績は、
空き家バンクの登録件数は２３件、うち成約につながった件数は８件、移住お試し住宅の利用件数は５件、うち定住につながった件数は２件、
移住コーディネーターが相談、対応している件数は４件、うち２件は町内で現地案内を行い１件が定住につながっております。
課題といたしましては、移住・定住に係る情報の発信力、
空き家バンクの登録が低調なことなどであります。今後の施策の取組については１点目の答弁と同様に、第３次
愛南町総合計画に反映することとしております。
４点目の地場産業を活性化させるための現在の施策と実績、課題及び今後の有効かつ実績のある施策の取組について、どのように計画しているのか、雇用を創出するために一次産品の加工場は必要だと考えるが、今後の施策、計画についてですが、地場産業の活性化の現在の施策は、第２次
愛南町総合計画において、水産業の振興、農林業の振興など５つの施策を掲げております。水産業の振興は、漁業の安定経営など５つの基本事業により取り組み、令和２年度の
地区内漁業種別水揚げ金額は２６億３,７００万円で、第２次総合計画の指標基準値であります平成２８年度に比べて６,４００万円増えております。農林業の振興は、担い手の育成と確保など５つの基本事業により取り組み、令和２年度の
認定農業者数は１５８人で、平成２８年度に比べて８人増えております。
課題といたしましては、コロナ禍による魚価の低迷や、１次産業を中心に担い手の確保が難しくなっております。今後の施策の取組については、１点目の答弁と同様に第３次
愛南町総合計画に反映することとしております。
かんきつ加工施設については、委託搾汁事業を行い、河内晩柑の果汁及び果皮の販路開拓を目指して、業者への営業活動を行うことで実績を積み、実現の可能性を見極めながら、地場産業の活性化を図る事業展開につなげてまいることとしております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、１の１について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ありがとうございます。
不断の努力でですね、
婚活パーティー等婚姻率を上げるためにですね、努力されているのは存じ上げますが、結果としてですね、婚姻率が上がらない、逆に言えば未婚率が上がってしまってるというのが実態じゃないかなというふうに思っております。
婚姻率を上げるために何か変わったことを考えていかないとですね、未婚率が上がってるという実態を踏まえれば、何かしらの新しい施策が必要なんじゃないかなというふうに思います。
昔でしたら、地域ごとにですね、青年団活動とかあって、青年団の地域内の活動とかですね、青年団同士の他地区との交流があったりして、青年団の中で結婚された方もいらっしゃるというふうに思っております。
そういう地域の貢献とか発展とか、それと
ボランティア活動も含めてですね、何か新しい施策がないのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（原田達也）
立花企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
婚姻率を高めるために新しい取組はというところで御意見のほうを承りましたが、議員御指摘のとおり、若い世代の未婚率は残念ながら上昇傾向にございます。そういった背景がございまして、愛南町におきましては、平成２５年度から
婚活イベントに取り組んでいるところであります。
そういったところで取り組みました背景といたしましては、若い世代を中心に出会いの場が少ないというところの御意見を承ったところが背景で、取り組んでいるところであります。新しい取組といたしましては、以前は愛南町独自で町単独で
婚活イベントをしておりましたが、より出会いの場の提供を確保するために、宇和島との
定住自立圏協定によりまして、宇和島圏域での
婚活イベントにも新たに取り組んでいるところであります。
また、現在協議しているところで新しい取組で申し上げますと、若い世代、当事者だけではなくて、親御さんを巻き込んでの
婚活イベントといいますか、そういった形の場の提供ができないかというところで、先ほど申しました宇和島市との
定住自立圏協定に基づきまして、圏域での実施を今検討しているところでございます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） かなり努力されてですね、新しい取組もされるということなんですが、とにかくこの未婚率を下げる、下げるというか上がってきていますので、地域とか愛南町全体でですね、横つながりの結婚したいという方の希望者がかなりいらっしゃると思いますので、そういう新しい交流の事業をやっていただいて、未婚率が下がるように取り組んでいただきたいということで、期待を込めてですね、１の質問を終了さしていただきます。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫）
子育て世帯支援ということで、出産祝い金としてですね、今愛南町は１人目が１０万円、２人目が２０万円、３人目以降が３０万円ということで、支給されていると思うんですが、婚姻率が上がらない、出生数が増えないというこの状況でですね、どうやったら出生数が増えるかといいますと、端的にその一組のカップルでですね、多く産んでいただけるような施策を考えるのが一つの方法ではないかというふうに思っております。
今現在、３人目以降も３０万ということなんですが、４人目以降生まれた方、４人目に対してですね、年間５０万、２０年間出してですね、総額１,０００万とかいうのも一つの案としてはあるんですが、前回ですね、私も一般質問でロシアの例をお話させていただきましたが、この出産祝い金を出したロシアがですね、かなり出生率が上がったということがありまして、こういう案を出さしていただいたんですが、子育てにはお金もかかりますし、４人目を持たれる方にとってですね、育児というのは教育費もかかりますし、そういう意味でですね、一度限りじゃなくて２０年間にわたって住み続けていただける、住み続けていただく、そういうようなことも大事じゃないかなと。また、他の自治体に比べてですね、こういう新しい取組ができればですね、移住者も自然と増えてくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この件に関してお伺いいたします。
○議長（原田達也）
立花企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさせていただきます。
出生率を高めるための取組、総合的な取組が必要になろうかと思いますので、私のほうからお答えさしていただきます。
出生率を高める取組、先ほど第１の御質問でも関係するところであるかとは思いますが、愛南町では国の事業を活用しまして、まず若い世代を中心に結婚新
生活支援事業というところで、結婚なさったときに住居を構える経費等多額になってまいろうかと思います。そういったところを支援するために取り組んでおります。
その後子育て、議員御指摘のとおり子育てには経済的な負担というお声もあろうかと思います。そういったところを踏まえまして、愛南町では出生時の一時給付金等を取り組んでいるところではありますが、なかなか財政的なところを見通しますと、愛南町の情勢等踏まえますと、なかなか難しいところがあるのではないのかなというふうに考えております。
ただし、やはり住み続けていただける方、ことっていうのはとても重要だと考えておりますので、今年度におきましては、令和４年１月から高校生まで医療費を無償とするような取組も新たに予定をしております。
そういったところで、出産に係る支援から始まりまして、若い世代の方々を中心に住み続けていただけるような支援策は、議員御指摘のとおり総合的な支援策を講じて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） 先ほど、
出産子育て支援金についての議員のほうから大胆な政策提案をいただいたところであります。
本町の
子育て支援金でありますけれども、現在、制度を始めて５年目ということで、先ほど申しましたように第１子１０万、２子２０万、第３子以降３０万というところで、お金のほうを交付しておるところであります。
御承知のとおり、子育てに関する政策というのは、中長期的視野に立って一長一短ですぐ成果の出るものではありません。長期的な視野に立ってから、地道な政策を積み上げていくことが非常に大切なことだと考えております。そういった中で、先ほど申しましたとおり、まだ５年目でありますので、いましばらくはこの現行制度を継続させていただきまして、しかるべきにですね、この制度の金額的な大小も含めて見直しをしていく必要が当然あろうかと思います。そういったところで、当面は今すぐに見直しということは考えておりませんけれども、今後の予定というところで、議員からの政策提言、重く受け止めて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 生まれた、出生された途端にですね、消費税が生まれ、青年になって働いていただければですね、給与所得から所得税ということで、中長期的にこの問題についてはですね、考えざるを得ないだろうなと。収入が減ってもですね、これまた支援もできませんが、普通交付税も人口が減ればそれに相対して減っていくような状況なので、人口を以下に食い止めるかというのがですね、国も各地方自治体も苦慮しているところだとは思います。今後の新しい政策を期待しながら、２の質問を終わりたいと思います。
○議長（原田達也） １の３について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 報道でもありましたように、日本で一番住みたい田舎ということで、愛媛県の西条市が選ばれております。我々も西条市に学びですね、移住・定住を促進すべきだと思いますが、西条にしてもそうなんですが、組織として、体制としてですね、西条の場合は移住推進課ですか、他の地方自治体でいえば
ふるさと創生課とかですね、いろんな名前をつけて専属な体制を組まれている自治体が多いと思います。
愛南町ではですね、求職する人が少なくですね、今現在、慢性的な人手不足というような実態になっているというふうに伺っております。私も森林組合におりまして、森林組合募集かけたんですけど、人が集まらないということで、非常に困っていると。こういう事業者を助けるためにもですね、やっぱり移住と人を結びつけて、愛南町に定住・移住していただくような施策が必要じゃないかなというふうに思います。そのためにはですね、やっぱり専門の部署を、体制をですね、整える必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
立花企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさせていただきます。
内閣府の今年６月行った調査によりますと、内閣府のほうが
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査結果というのを公表しております。その調査結果を見ますと、首都圏にお住まいの方、移住に関してどういったところに関心があるのか、一つは仕事や収入が４９.２％、次いで人間関係や
地域コミュニティが２５.６％、３番目といたしまして買物や公共交通等の利便性が２５.４％という結果が出ているようであります。
これを踏まえますと、仕事とか収入がまずは移住の決め手になってくるんだろうなというふうに推察をいたしております。
議員御指摘のとおり、愛南町においては担い手確保が急務になっていようかと考えております。そういったところで、愛南町が求める人材、求職も含めてなんですが、そこのところを絡めまして、愛南町として総体的に情報発信をしていきながら、移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。
それに対しまして、取り組む上では議員が言われましたように、専門部署の設置も検討すべきではという御意見をいただいておるところではあるんですが、現時点では移住促進に関しましては、総体的な窓口では本町におきましては企画財政課、それと産業振興等で水産・農林・商工のほうに御協力をいただきながら、情報共有を図り取り組んでいるところであります。
ただ、もっと深掘りをして取り組んでいく上では、横のつながりというのが最も重要になって、それが結果愛南町が求める人材がどういったところかっていうところが明確になろうかと考えております。
今年度におきましては、移住に係る担当者会の連絡会を設けまして、情報共有を図り、今後の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
専門部署の設置につきましては、機構改革等に関係するところでありますので、私のほうからお答えするところではございませんが、現状についての取組については、最優先と考え取り組んでいるというところでお答えさしていただきます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 今ですね、コロナ禍で都会の方々もですね、田舎に対してですね、非常に興味を持たれていると。国の施策でもワーケーションとかいうふうな施策もありますが、今、各地方自治体がですね、そういう田舎に住む方の、人をですね、取り合いといいますか競争になっているというふうに私は感じておるんですが、ほかの自治体に負けないぐらいのすばらしい愛南町には自然もありますし、人を受け入れる優しい癒やすような人もいらっしゃいます。ぜひですね、こういうすばらしい資産をですね、都会の通勤電車で２時間も３時間もかけて通われる方をですね、癒やせるような愛南町の町をぜひ宣伝していただいてですね、どんどん取り込んでいただく、そういう体制が必要だと私は思います。
こういう取組をしていく上で、今現在は専門部署はないんですが、そういう専門部署をつくってですね、愛南町も本気やというところを内外に見せるとですね、やはり人は集まってくるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
今、石川議員のほうから、また新たな行政事業の提案もいただきました。確かに仕事や収入が移住の決め手になるというのは、誰もが御承知のとおりだと思います。そういう中で、例えば幸い愛南町には無料職業紹介所である就職支援センターを設置して、常勤２名の職員がおりますが、例えば直近の町内の有効求人倍率は約３.９倍と非常に高い。ただ、町内の方々からすると、若干敬遠されているような仕事もあるのかも分かりませんけど、これが町外の方が見ると、魅力を感じるような興味を持っていただくような仕事もあろうかと思います。そういう点も売りにして、愛南町の魅力を発信していきながらですね、その担当部署ということにおいては、現在特に考えてはおりませんけど、例えば今、農業振興を目的に１人、地域おこし協力隊の方がおいでいただいて活動をしていただいておりますが、先般聞きますと、自らが愛南町に来たという経験を基に、移住の旗振り役に特化したような仕事をしてみたいというような話もいただいておりますので、その方々を中心にして、新たな、それこそ庁内でのプロジェクトチームみたいなものをつくって、それでまた様子を見ながら新たな発信を続けていけれたらいいかなと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） １の４について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 愛南町にはですね、すばらしい１次産業、水産業、農林業含めて１次産業があります。これはやっぱり国内外に展開するためには、加工場が必要なんではないかなと。もう雇用の創出を含めてですね、愛南町を売っていくためにも、この加工場というのは私は必要だというふうに思っております。
先般の総務文教委員会でもですね、黒潮町へ行った際に黒潮町が缶詰工場を立ち上げていると紹介されました。防災の観点からしてもですね、食料備蓄という意味からして有効な手段ではないかなというふうに思います。
愛南町もですね、水産業、農業の加工場は必要だと思いますが、缶詰工場含めてですね、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 農林分野についてお答えいたします。
今、先ほど議員もおっしゃったように、かんきつの加工施設の計画はあります。そういう形で、缶詰についてという形で、農業分野についても一つの研究課題として、今後、また皆さんと協議をしていこうとは考えられるところです。
以上です。
○議長（原田達也） 長田水産課長。
○水産課長（長田岩喜） 水産分野についてお答えをいたします。
今現在、町内の加工場におきまして、ＳＤＧｓ商品といいまして、これタイの場合ですと、大体可食部が４０％しか取れないんですけれども、残りの６０％、廃棄する物等も含めてですね、頭はだしに、そして三枚おろしにしたときにポーションカットといいまして、グラム指定で切り身で出荷するんですけれども、その端材を使ったマダイのカレーとかですね、パスタソース、こういったものを既に商品化をしてございまして、これについても備蓄について検討をしていただいているところでございます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ２番目の質問といたしまして、マイナンバーカードの普及と町民の利便性向上について、質問さしていただきます。
デジタルトランスフォーメーションの一部である国の施策で、マイナンバーカードの普及促進と施策を計画されております。既に健康保険証と一体化したカードがこの１０月から登録できるようになり、私も既に登録を済ませました。
町民にどれだけの利便性があり、これからの社会でどのように活用できるか、必要性が認識されていないために普及が進んでいないように思われます。
そこでお伺いします。
１、マイナンバーカードの普及について、国の施策と愛南町の今後の取組計画と数値目標についてお伺いいたします。
２、町民が各課に行って窓口申請する際、手書きの申請書を書かなくてはなりませんが、一つの窓口にカードリーダーを置けば申請で手書きをしなくてもよくなり、行政側の事務処理もかなり軽減できデータ化できると推測します。窓口での事務処理を軽減するための今後の計画と施策について、お伺いいたします。
○議長（原田達也） ２のマイナンバーカードの普及と町民の利便性向上ついて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、マイナンバーカードの普及と町民の利便性向上について、１点目のマイナンバーカードの普及について国の施策と愛南町の今後の取組計画と数値目標についてですが、マイナンバーカードの普及に向けた国の施策としましては、令和４年度末までに、ほぼ全ての国民がカードを取得することを目標に掲げており、テレビＣＭ等の各種メディア媒体を利用して積極的なカードの普及広報活動を展開しているところであります。また、消費喚起と併せた、１人当たり最大２万円分のマイナポイント事業や運転免許証との一体化など、今後、カードの利活用拡大を推進していく方策が計画をされております。
現在、町の具体的な計画はありませんが、今後実施される国のマイナポイント事業によるカードの普及状況を見て、町独自の計画を策定し、普及を図ってまいりたいと考えております。
２点目の窓口での事務処理を軽減するための今後の計画と施策についてですが、窓口業務のオンライン化を推進し、業務の効率化と町民の利便性向上を図ることは、大変重要なことだと認識をしております。町では、現在、愛媛県が主催するＤＸ推進会議に参加し、県と市町が一体となってシステムの標準化や共同化、デジタル技術の効果的な利活用方策の意見交換を重ねているところであります。
今後は、議員御指摘の窓口業務の事務軽減なども含めたデジタル化について、他市町の事例なども参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、２の１について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 令和４年度中に全国民にマイナンバーカードを普及するというような、国の方針もありますが、私はなかなか進まないんじゃないかなというふうに心配しております。マイナポイントでですね、最高２万ポイントということで、まず、マイナンバーカードを申請されてですね、マイナポイントに申請されてない方に５０００ポイント。保険証と一体化したら７,５００ポイントということと、口座をひもづけしていただいたら７,５００ポイントということで、やはりこのポイント制も悪くはないんですが、それよりもやっぱり町民がですね、このカードを作ってどういう利便性が図れるんかということが、一番普及に関して大事なことじゃないかなというふうに思いますので、具体的なですね、こういう利便性がありますよということで、計画があればお伺いしたいと思います。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） お答えします。
具体的なカードの利用方法についてというところですが、まず、先ほど議員も実際に登録された健康保険証との一体化ということの、まずメリットについてお答えのほうをさせていただきたいと思います。
まず、今年の１０月から既に健康保険証と一体化が既に運用されているところでありますけれども、その具体的な利点でありますけれども、本人の同意があれば、今まで使った薬剤情報が医療機関が変わっても医師等の間で共有できるということで、これにつきましては適切な医療が行われるというところになろうかと思います。
また、医療費控除の確定申告をされる方につきましては、これオンラインでできますので、そういったところのかなりの事務負担軽減、また、限度額を超える一時的な医療費の支払いが不要になります限度額認定書、これ役場に来ていただいて申請して交付を受けて、それを医療機関に提出するというものなんですけれども、これにつきましては、一々申請手続に来庁する必要がなくなるというものであります。また、保険者、社会保険から国民健康保険、そういった変更があった方でも、マイナンバーカードであれば、保険証はそのまま使えるというところではあるんですけれども、現時点でのこの保険証利用についての課題についてですけれども、これ保険証利用するに当たってはカードを登録することがまず前提条件ではあるんですけれども、医療機関の対応が必要となります。医療機関についてもカードを健康保険証と利用できるようにシステム改修、そういったものが医療機関、また保険証、薬局等で必要なわけでありますけれども、全国の医療機関で現在対応している医療機関が全国的規模ではありますけれども、約１割程度、愛南町に限って言えば、対応している医療機関が２つの医療機関にとどまっております。
こういったところから、まだまだ医療機関が遅れておりますので、具体的に健康保険証のメリットというのは、まだまだ登録された方でもメリットが享受されにくい状況にあります。
先ほどの普及率の点でありましたけれども、現時点での愛南町の普及率は、約３６％。これはあくまでカードの交付につきましては任意というところでありますので、先ほどの国の１００％からはかなり低下、低い数値でありますけれども、これ、国と県につきましても、約４０％というところで、大体全国的にも４０％程度というのが全国の自治体の交付率になります。
先ほどマイナポイント事業が、まさに今現在、国会のほうで審議をされているところでありますけれども、先ほど石川議員が言われたような形で、最大２万円分のポイントが付与されるという仕組みであります。この交付率をどのようにして上げていくかということでありますけれども、恐らくでありますけれども、マインポイント事業が決定したときには、多くの町民の方が申請に訪れるんだろうと考えております。
そういったところで、町民課といたしましては、現在月に１回、日曜日に交付窓口を開設しておりますけれども、これを申請者の状況に応じまして、月に２回、３回、交付窓口を拡充するなどして、町民の申請が円滑に行えるように対応してまいりたいと考えておるところであります。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 今の答弁の中でですね、愛南町でも２つの医療機関が既に対応できていると、保険証と同期した形のマイナンバーカードということで、差し支えなければこの医療機関名を教えていただきたいのと、あと申請されて交付されてない方がいらっしゃると思います。実際その申請はしたけど、交付に受け取りに来ていない、そういう方にですね、早急に取りに来ていただくような取組等があればお伺いしたいと思います。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） お答えします。
２つの医療機関でありますけれども、一つは県立南宇和病院、もう一つが一本松歯科医院さんでございます。
そして、申請されてからカードの交付を受けていない方でありますけれども、ちょっと具体的な数字は頭にないですが、大体１,０００人程度申請はされとるんですけど、まだ交付を、カードの受け取りに来庁されてない方がおられます。
こういった方につきましては、随時役場のほうから、申請を忘れとる方もおられますので、文書のほうを郵送で送っとるわけですけれども、なかなか仕事の都合とか、そういった面で来られにくい状況にあると思うんですけれども、引き続き根気よく交付に受け取りに来られるような対応を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ワンストップでの窓口申請ができるこのマイナンバーカードですが、答弁にもありましたように、具体的な導入計画をちょっとお伺いしたいんですが、デジタル社会の入り口であるマイナンバーカードの、行政のですね、具体的な導入計画をお伺いいたします。
○議長（原田達也） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 私のほうからお答えをいたします。
いつからどのような交付機を導入するというふうな計画はまだ立てておりませんが、申請書のみを使ってカードリーダーで申請書のみを作成する交付機であれば、１台約２００万円程度で導入できます。ただ、事務処理にも連動させるとなるとですね、数千万円かかるというふうな、導入費と維持費にかかるというふうに調査をしております。
先ほど町長の答弁にもありましたように、愛媛県他市町とのシステムの標準化、共同化ができたら、その経費を抑えることが可能であると考えております。
今後は国の補助事業などを活用しながら、積極的に導入の検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） この窓口申請がですね、一本化できれば、町民も一つの窓口で町民課に行ったりほかの課に行ってですね、いろんな申請をしなくてもですね、１か所でそういう申請ができるし、手書きでないために行政側の負担もですね、長期的に見れば事務経費が削減できるんじゃないかなというふうに期待しておりますので、ぜひ前向きにですね、御検討いただくようにしていただきたなというふうに思います。
以上で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（原田達也） これで、石川議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩中に換気と消毒を行います。
１１時から再開いたします。
午前１０時５１分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時００分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、少林議員の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 失礼します。それでは、まず防災対策における優先順位と啓発活動について、お尋ねをいたします。
まず耐震化についてです。愛南町の耐震化率は、目標に９０％を掲げながらも、現実には５４％と県下でも大変低い水準になっております。町長は、９月議会で命をまず守る耐震化が最も大切だということを認めておられますが、町長は１１月の西海地域住民説明会で、耐震化率が低い原因をこう述べておられます。住民が、耐震診断の際に他人が家に入ってくるのを嫌がるから。住民が、自分が高齢で家も古いし金もかかるし、このままでいいと言うからと。耐震化が遅々として進まない理由を住民の意識の低さのままにしておいていいのだろうかと。それより、さらに一歩、じゃあどうやって工夫して解決していくかという、次の手段を取ることが大事ではないでしょうか。
９月の定例議会で、同僚議員の一般質問を受け、町は耐震化の補助金を増額されましたよね。また、家屋の一部シェルター化など、安く耐震化できる情報も持っておられます。せっかく町も施策を改善し、そういう努力をしていても町民に届いていないのが実態です。大変もったいないことだと思います。
したがって、今後積極的に地域に出向いていって説明し、住民の意識を変えることこそ、防災対策課のですね、最も重要な取組ではないかというふうに思います。
そこでお尋ねをします。
１、積極的な啓発活動の必要性について、どう捉え行動するつもりですか。
２、町長は９月議会で命をまず守る耐震化が最も大切だと認められました。その次の優先順位は津波に備えての一時避難、その避難路と避難場所の整備だと思うのですが、それでいかがでしょうか。
３、私は、内海、特に由良半島や東海、御荘湾等の行政協力員の方々に、一時避難の整備状況について独自に調査をいたしました。主に、地震で大津波のおそれのある、また倒木や土砂崩れ等で寸断され孤立化されるのではないかと思われる地区を中心に聞き取り調査をいたしました。その結果、避難路とその整備はできているところは多かったです。住民もその場所やどこに行くかを周知しておりました。
一方、一時避難場所の整備状況については、全ての地域で不十分でした。避難場所の面積や整地の状況、一時避難場所で生活する想定日数、保管すべきものと必要量、準備物における公助と自助・共助の境目等、不明な点が多くありました。また、多くの行政協力員さんが、防災対策課との細かな詰めの打合せができていないと語っておられました。さらに、調査の中で、東日本大震災から１０年以上が経過し、住民の危機意識が薄れていることを感じました。
一方、防災対策課は、要望があった場合は備品について予算化していますという待ちの姿勢です。片や意識が薄れて消極的になった町民、片や待ちの姿勢の行政、これでは一時避難場所の整備は前に進みません。
この点においても、町行政が積極的に地域に出向き、顔を突き合わせての具体的な詰めの話合いが必要かと存じます。町長はいかが思われますか。
４、南海トラフ大地震に向けた防災計画で、ホップ・ステップ・ジャンプ・着地に当たるのが耐震化、一時避難、避難生活、災害処理復興だとしたら、全体計画はできているのでしょうか。独自調査の結果では、一時避難で生活する想定の日数も、それから一時避難後にどうするのかということも、一時避難後の計画がどの地区も知らされてはいませんでした。
つまり、ホップ・ステップに当たる耐震化、一時避難の準備もできていない中、ジャンプに当たる旧西海中学校の防災拠点化と道路整備は唐突に出された感があります。全体計画はきちんとできているのでしょうか。そして、今回の旧西海中学校への道路整備は、その計画の中に位置づけられたものなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（原田達也） 少林議員から、答弁分割での質問がありました。
防災対策における優先順位と啓発活動について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 少林議員の質問にお答えします。
まず、第１の質問、防災対策における優先順位と啓発活動について、１点目の積極的な啓発活動の必要性について、どう捉え、行動するつもりかについてですが、住宅の耐震化に係る補助制度については、より積極的に啓発活動を実施する必要があると考えております。引き続き、町のホームページや広報紙、チラシなどで補助制度の案内を掲載し、各地域においては、各種防災学習会などで耐震の重要性、補助制度の説明などを行い、多くの方がこの制度を理解して利用していただけるよう、周知啓発活動を行ってまいります。
２点目の耐震化の次の優先順位は、一時避難、その避難路と避難場所の整備だと思うがいかがかについてですが、議員御指摘のとおり、避難路と避難場所の整備は重要であります。これまで県の補助事業等により、積極的に避難路を整備してまいりましたが、今後も、必要があれば避難路や津波一時避難場所の整備を行いたいと考えております。
３点目の町行政が積極的に地域へ出向き、顔を突き合わせての具体的な詰めの話合いが必要と思うが、町長はいかが思うかについてですが、しばらくはコロナ禍の影響もあり、地域での防災学習会等を実施することができませんでしたが、先月頃から徐々にではありますが、防災学習会等を実施をしております。今後も、積極的に地域に出向き、住民と話し合い、各地域の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の南海トラフ大地震に向けた全体計画はできているのか、旧西海中学校への道路整備はその計画の中に位置づけられたものかについてですが、町の防災対策については、愛南町地域防災計画により取り組んでおります。この計画では、各種の災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、町・県・防災関係機関がその有する機能を発揮し、町域における災害を未然に防止し、災害が発生した際の被害の拡大を防ぎ、被災後の適切かつ迅速な復旧・復興を図るために必要な事項を定めております。
今回の旧西海中学校への道路整備については、地震災害対策編の「沿岸地域等危険が予想される地域については、浸水等を考慮して避難路の選定・整備を図る。」などとした避難路の整備に基づき、実施してまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、１の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 補助金もよくし、そして積極的に啓発活動をしていくと。広報やチラシ、ホームページ、そして防災学習をして理解を深めるという御回答でした。
その中でですね、広報やホームページに出ていますというのをよく町行政の方おっしゃられるんですけれど、これは高齢者はなかなかまずホームページは見ないものですし、それから広報も見て、すっと頭に入ってこないのでございます。それだけでは、これはちょっと待ちの姿勢ではないかなと思います。そのような紙媒体を見て心に残るか、心に来るかというとそうではないと。多くの人々なんですが、意識を変えるのはやはり顔を突き合わして、それも大きな集団ではなくて、一人一人顔を突き合わしてですね、コロナ禍の注意は要りますが、そして、そういうのをやって説得をし、意識改革をしなくてはいけないというふうに思いますが、そちらのほうを重点的にシフトしていくという点に対してはいかがでしょうか。
○議長（原田達也） 守口防災対策課長。
○防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
議員おっしゃるとおり、大きなくくりでのそういう話合いではなくて、各自主防災ごとの話合いというのを、先ほど町長の答弁にもありましたように、コロナ禍も収まりつつありますので、徐々にではありますが、各自主防災会、その各地域に行きまして、防災学習会を開催し、そこでいろいろと御理解を得たいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） なるべく個々に沿っていくという、そういう言葉をいただきました。ぜひお願いをします。
ただしですね、私も何もかも町におんぶするべきではないと当然思っております。ここまではちゃんと自助、あるいはその地域の共助でやってよと。町はここの部分は受け持つよということはですね、ぴしっとお示しになられて、そして町民の防災に関する自立的な精神というのも目を覚ますといいますか、せんといけんというふうに思います。そのような意識改革について、説得せんといけんのですが、説得はやっぱり熱量だと思います。熱量は面と向かってだと思いますので、ぜひ進めていただいたらと思います。
すいません、質問になりませんでした。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 重要で積極的にしていくということで、先ほど言葉であれでしたが、優先順位、その後、一番と考えてよろしいということですかね。
○議長（原田達也） 守口防災対策課長。
○防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
優先順位というか、防災対策課としては、先週もお答えしたんですが、ハード対策、そしてソフト対策一体的に進めていきたいと考えております。
その中で、特に重要なものは何かという、特に早急的に取り組む事業はどういう事業なのかというのを考えまして、そういう事業については、早めに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） １の３について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 町長から避難場所の充実について、コロナ禍であるけれど、先月から学習会等やって話合いを始めて進んでいき出したよということを、今、お示しいただきました。ぜひ続けていただけたらと思います。
先ほども申しましたが、この点でもですね、町民の意識は先ほど低いのですと申し上げましたが、防災対策課、要望があった場合備品を予算化するということを言われました。先日、防災対策課でお聞きしましたら、じゃあ、昨年はどれだけあったかというと、要望がゼロであったと。ですから使われたのもゼロということでありました。
これもですね、待ちの姿勢ではいけません。ですから、これも説得に、丁寧に個々の地域、あるいは個々のおうちに伺って顔を合わさないと、なかなか熱意は伝わらない。そして意識を変えること、これが行政の醍醐味ではないかなというふうに思います。個別に丁寧に面と向かって意識を変える、そういう行動をしていくということについて、再度お尋ねします。
○議長（原田達也） 守口防災対策課長。
○防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
まず、今議員のほうが要望がなかったということを言われましたが、防災倉庫の要望というのは、昨年度なかったということで説明したかと思っております。要望の中には、一時避難場所、ちょっと足場が悪いので舗装をしてほしいとかいう要望は昨年度ありまして、その対応はしております。
とにかく御指摘されるその待ちの姿勢ではなくて、防災対策課としましても積極的に地域に入って、地域の方と話し合いながら、そこの地域で何ができるのか。先ほど言われました自助・共助と、そして公助と、それぞれがどういう事業、どういうことをやっていけるかというのを地域の方と話し合いながら、積極的に話し合いながら、地域の防災対策について取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） １の４について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） これまでの質問と併せてずばりお尋ねしたいのですが、地方防災計画はあるが、沿岸部のほうはまだこれからやりますということでありました。ということは、西海地域は道が３本あって、さらに１億５,０００万ほどかけて道を造るということでございました。先週、同僚議員から地域間格差の話もありましたが、優先順位をお尋ねします。
西海、内海、どちらを優先にされるおつもりでしょうか。町長、お願いいたします。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） なかなか分かりにくい質問やったと思いますけど、内海、西海言うたんですかね。
○５番（少林法子） 内海の沿岸部ですね。
○町長（清水雅文） でしょう。どこが優先とかですね、１位、２位とか３位とかそんなつけれるそんな問題じゃないと思います。どこもみんな大切なところです。とにかくどこにしてもですね、そんな格差なく、町内全域をしっかりとした形でやっていきたいというように思います。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 格差なくと言われるということは、今、穴の空いているところをまず埋めていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。再度、町長にお尋ねします。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 穴の空いているというのは、その何ですか。
○５番（少林法子） 足りないという。
○町長（清水雅文） 足りないところでしょう。もちろん早急に必要なところは早急にやらんといけんけど、とにかくどこが重要でどこが重要でないと、そういう順位はこれつけるべきではないと思います。とにかく、町内全域、不便なところは即直すなり、いろいろ欠陥があるところは、早くしなければならないところは早くすると、そういう形で取り組んでいかんといけんというふうに思っています。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 早くしなければいけないところは早くするとお言葉をいただきました。ぜひ、お願いをいたします。
西海の住民説明会の中で、町長は黒潮町と意見交換をするとおっしゃいました。この地震の計画等についてです。されるおつもりでしょうか。あるいはもう１１月からされましたでしょうか、それについてお尋ねをします。
○議長（原田達也） 守口防災対策課長。
○防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
黒潮町とのことということなのですが、そのとき、住民説明会でも質問が出たのは、黒潮町長と一度お話をしてくださいということで認識をしております。まだ町長同士で話というのはできておりません。各防災部局同士では情報交換等しております。また、年明けぐらいになると思うんですけど、また防災対策課のほうで黒潮町に行きまして、またいろいろと情報交換したいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） それでは、２、排水処理施設整備の推進についてお尋ねをいたします。
令和３年３月現在、下水道の整備状況、つまり全ての生活排水の処理をしている割合は、県の平均８１.１％に対し愛南町は４７.４％と県下で最低となっています。言い換えれば、愛南町の５２.６％の家庭から出される風呂、洗濯、台所等の生活雑排水は今もそのまま直接川や海に流れ込んでいるということを意味します。
全ての排水は、川を通って海に行き着くのです。生活排水の処理は、水質環境の保全の観点からも最も基礎的で不可欠なものです。
愛南町は、足摺宇和海国立公園を擁し、希少生物が多数生息するなど多様性に満ちた自然環境が宝物の町です。最も水質環境の保全に敏感であるべき愛南町は、これでよいのでしょうか。私は、早急に整備率を上げてほしいと思っています。
そこで質問です。
町は、生活排水処理事業に関し、合併処理浄化槽の設置を推進しています。整備状況が低いままの現状をどう分析し、今後、合併処理浄化槽の設置率を上げるためにどのような手段を取るつもりでしょうか。具体的なお答えをお願いします。
○議長（原田達也） ２の排水処理整備の推進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、排水処理整備の推進についてですが、本町における合併浄化槽の推進状況につきましては、生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的に、県下で唯一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を活用したＰＦＩ手法により、官民が連携した事業を実施をしております。
この事業の特徴としましては、施設の設計、工事の施工、その後の運営や維持管理を民間事業者が一貫して行うことにより、効率的かつ専門的な能力により民間ならではの住民サービスが期待できるものであり、本町においては平成２２年度から令和元年度までの第１期事業を終え、令和２年度から令和１１年度までの第２期事業を実施をしております。
これまでの実績としましては、事業開始から令和２年度末までの設置基数は９４３基となっており、目的の達成に向けて尽力しているところであります。
今後の合併浄化槽の設置率向上の手段としましては、これまでの手法を継続し、合併浄化槽の設置等が難しい原因や対策等について、町内の浄化槽設置及び管理事業者で構成された特別目的会社である愛南ＳＰＣと共に愛媛県に相談をしながら、設置率の増加に向けた対策を行ってまいります。併せて、愛南ＳＰＣによる営業活動や、担当課から本事業の周知や環境意識の啓発活動を行うことで、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、２について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 民間資金も導入して努力をいろいろされていると、そして意識改革や関係の周知を図るということを言われておりましたが、この周知なんですが、周知啓発、どのようなことをされてるのでしょうか、お知らせください。
○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
○環境衛生課長（山本正文） お答えします。
担当課としましては、毎月環境かわら版、そういったものを、一応そこに合併浄化槽の仕組みや必要性、それを啓発しております。また、ホームページのほうでも行うこともありますが、一番は今、町長のほうから言われました愛南ＳＰＣ、今民間の事業を活用してますので、その方々の営業のほうに尽力していただきたいと考えております。また、小学校のほうにはなるんですけど、環境学習等を行って、町民、児童のほうにも一応その必要性というものを勉強していただくような形を取っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） ここでもですね、やはり広報、ホームページ中心なんですね。愛南町の環境の意識は、この間不法投棄等のことも言いましたが、環境の意識は低いように思われます。知らされてない部分もたくさんあると思います。ですから、そこについての意識改革こそ行政の仕事だと思うのです。そして、それに対しては、やはり紙媒体でその説得、そして説得されるその熱意というのはなかなか伝わりません。この点においても、より積極的な啓発活動として、地域あるいは個人に入り、そしてどのようにしたら、どういう条件だったらその合併浄化槽を入れてくれるのか、変えてくれるのかとかですね、一緒になって話し、環境についての意識も高めていくという、やはりここも積極的に動くことが必要だと思いますが、その点、いかがでしょうか、ぜひしていただけませんでしょうか。
○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
○環境衛生課長（山本正文） お答えします。
確かに個人、個々になかなか説明しに行くというのは、なかなかちょっと難しいところもありますけど、ちょっと今開催はされてませんが、行政協力員の総会、そういうとこらでも周知を行うことによりまして、周知活動を行う、また、地域、各地域の行政協力員の総会とか、そういうのがあるところにつきましては、積極的に参加をいたしまして、周知のほうを努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 太陽光発電についての条例改正の必要性についてお尋ねいたします。
再生可能エネルギーは、今後、再エネと呼びます、２０１２年に固定価格買取制度ＦＩＴが導入されてから、加速度的に導入が進んでいます。同時に、自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、太陽光パネルの設置を規制する条例を定める自治体が増え、経済産業省が昨年度、全国の自治体を対象に行った調査では、回答があった１,５５９の自治体のうち１３４の自治体で事前の届出や協議、認可などの手続を定めるなど設置を規制する条例を設けております。さらに、６６の自治体では、一部の地域での設置を抑制したり禁止したりしています。中には全ての地域で太陽光発電設備の設置を規制している自治体もあるということです。
さて、愛南町では、愛南町環境基本条例の目的に基づいた、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例、いわゆる再エネ条例を平成２８年に定め規制をかけております。が、条例には不備があり、状況に合わせて随時改正していく必要があるとも言われております。
そこで、以下の件について条例改正の必要性を問いたいと思います。
１、現在、町の再エネ条例第７条では、５００平米以上の太陽光発電だけが条例の規制を受けることになっています。それだと、５００平米未満の事業として個別に申請しさえすれば、条例に規制することなく幾らでも太陽光発電のための土地開発ができることになります。しかも、愛南町への届出さえ必要ないために、町も知らないうちに既に契約がなされていることになり、町民へのもちろん説明も要らないということになります。ゆえにこの点に関しての条例改正が必要だと思われますが、いかがですか。
２、山林を切り開いて急な斜面に、ある日、忽然と太陽光パネルが設置されているというのをよく目にします。それも小規模の場合、現行条例には係らないでしょう。しかし、自然や景観の面に問題があります。さらに地形的に荒天時、土砂崩れ等の災害も危惧されます。何より、再生可能エネルギー法の趣旨は、カーボンニュートラルなエネルギー源確保です。そして、自然の多様性を保ちながらエネルギーを確保するということにあったわけですから、ＣＯ2を吸収してくれている森林を伐採して太陽光パネルを設置するということ自体、本末転倒なわけです。
５００平米未満であっても、自然破壊や災害につながらないよう、客観的な規定を定める条例改正が必要ではないでしょうか。
３、愛南町再エネ条例の第５条第４項に、発電事業終了後の事業者の発電設備撤去義務が記されていますが、同時に町長が認めれば撤去の必要がないことも記されています。なぜこの一文が加わっているのか、どんな場合に撤去義務が解除されるのか、御説明ください。
○議長（原田達也） ３の太陽光発電についての条例改正の必要性について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、太陽光発電について条例改正の必要性について、１点目の再エネ条例の面積規定について、条例改正が必要と思うについてですが、議員御指摘のとおり、条例の適用を受ける発電事業につきましては、現行の「事業区域の合計面積５００平方メートル」から、「発電出力の合計が１０キロワット以上」にすることで、条例の適用を受ける対象範囲を拡大し、面積事案の解消やその事業内容、地区との合意形成の状況確認など、事業実施に向けた審査が可能となる改正案を、今年３月の定例議会に提案し、御審議いただきましたが、議会の総合的な判断の下、否決された経緯があり、当面は議会の意思を尊重したいと考えております。
２点目の自然破壊や災害につながらないよう、客観的な規定を定める条例改正が必要についてですが、本件につきましても、議員御指摘の自然破壊や災害につながらないような対策として、災害の防止や良好な自然環境、また景観または歴史的、文化的価値などの配慮が必要と認められる区域を事業抑制区域に指定し、事業者に協力を求める改正案を提案し御審議いただきましたが、先ほどの答弁のとおり議会の意思を尊重したいと考えております。
３点目のどんな場合に撤去義務が解除されるのかについてですが、現行条例において、事業者の責務として第５条第４項に、「発電事業を終了する場合は、事業終了後直ちに発電設備を撤去しなければならない。ただし、撤去の必要がないと町長が認める場合は、この限りでない。」と表記しております。このただし書につきましては、関係法令でも固定価格買取制度の期間終了後は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うことと定めておりますが、制度終了後、事業者が継続して発電事業を行う場合や、施設の譲渡により新たに管理する者などが、その発電した電気を活用する場合などを想定しており、自分が認めた場合であっても、決して撤去義務が解除されるということではありません。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、３の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） ３の１、また２についても同じような回答をいただきましたけど、３月の議会で何か否決されたということですが、それはまた、この私が書いたものとは少し違う案件だったように思います。この案件については、私に言っている案件については、条例を見直すというふうにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
○環境衛生課長（山本正文） お答えします。
確かに提案時に議会からいただきました御意見等を改めてまた担当課のほうでも内容を精査しながら、今後、ほかの自治体の状況や対応策を参考にしながら考えていきたいと思いますが、今のところは現行の条例のままで対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 例えば５００平米以下でも、その集合体としたら非常に広大な面積となるわけですよね。住民の説明もなくですよ。このような法の盲点をついたやり方があるということは、国のほうも危惧していると聞いております。そして、国では、これを確認なかなかできないというふうに言われています。ぜひ、早急に取り組んでいただきたいのですが。お願いします。
○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
○環境衛生課長（山本正文） お答えします。
国のほうも確かにそういう点につきましては、いろいろ検討しとるような形を聞いております。町としましてもそこら辺の部分につきましては、どのような対応をしていけばいいのかは進めていきたいとは思いますが、今現在のところはそういう条例のほうで対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の２について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 災害が起きればですね、その責任はどうなのかという、業者だけでなくて被害を被るところもあるかもしれませんし、業者だけでなくてそこの山の所有者だった方も、そして必ずやっぱり行政側も修復に莫大な金を費やすことになります。ですから、次々できておりますので、スピード感を持って対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
○環境衛生課長（山本正文） お答えします。
確かに他県のほうでは太陽光発電事業が原因によりまして、土砂災害等が現実に発生しておるのが確認できております。本町でも土砂災害の発生を未然に防ぐために、太陽光発電施設の設置に関する指針等を見ながら、安全性を考慮した施工が可能かどうかを確認、及び審査を行っていくとともに、土砂災害警戒区域等の指定にされた場所につきましては、設置させないように業者のほうにも協力依頼、また努めてまいりたいと考えております。
今後ともそこら辺も踏まえて、関係課とも連携、情報共有しながら、事業者に対しまして適切に事業を遂行するよう、指導の強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の３について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 町長に確認をいたします。
発電事業、どこかの企業に譲渡されたり、それから耐用年数来てもさらに継続する場合でも、その終了後は必ず撤去はしてもらうということでよろしいでしょうか。
○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
○環境衛生課長（山本正文） まず、私のほうから御説明さしていただきます。
これは、自然エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインではですね、事業終了後の撤去処分において、可能な限り速やかに行うことになっております。しかし、一方では終了した後においても、継続接続等の初期コストをかけずに低コストで太陽光発電を実施することが想定されることから、必要な施設の更新を行うことにより、事業を継続するように努めるということも示されております。
また、継続して事業を行う場合なんですけど、処分費に当たっては、事業者の責務でございます。その必要な費用の積立てを行うことにされておりますが、法改正のほうも今行われており、処分費等につきましては、売電金額から積立金を差し引かれたものが電力会社が支払われる形となり、電力広域的運営推進機構に自動的に積み立てれることになっておりますので、必ず処分させるような形では対応しておると考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 次に、４の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） ４、南宇和自動車教習所の存続についてです。
南宇和自動車教習所は、主に１８歳に達した高校生の免許取得と高齢者講習、特殊車両免許取得で成り立っております。しかし、近年の生徒数減少で、収益は減ってまいりました。経営者はフリーペーパーへの割引の広告、ホテルと提携しての合宿講習、高校生の応援プラン、原付教習の無料化、宇和島からの無料送迎、ドローン講習等、各種の営業努力を重ねると同時に、金融公庫からの借入れでやりくりしてきております。しかし、年度による変動はあるのですが、近年赤字も生じております。
もし、この教習所がなくなった場合、宿毛や宇和島に行くことになり、町民の負担は大きくなります。最も負担がかかるのは、高齢者講習だと考えられます。高齢者講習は基本的に愛媛県内で受講をしていることになっているため、受講者は宇和島に行く必要があります。例年、高齢者講習の受講者は約１,０００人です。その中で、７５歳以上の高齢者は検査を受けて、その検査結果いかんでは再度講習を受けに宇和島に行く必要が出てきます。それを含めますと、概算で述べ１,５００人が宇和島に行かなければいけないことになってしまいます。
高齢者にとって、宇和島まで往復２時間の運転は負担ではないでしょうか。また、仮に宇和島までの交通費を町が補助負担するといった場合は、宇和島までの往復バス代約３,０００円掛ける１,５００人分、４５０万円がこの費用が必要になってしまいます。
そこで質問です。
このように南宇和自動車学校は公共性が高く、なくなると多くの方々が大変困ります。そこで、多くの町民から存続を望む声が上がっています。この窮地に対して、町はどのような対策をお持ちかそのお考えをお聞かせください。
○議長（原田達也） ４の南宇和自動車教習所の存続について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、南宇和自動車教習所の存続についてですが、南宇和自動車教習所は、昭和４８年４月の設立後、これまで多くの町民の皆様が自動車免許を取得し、町民生活の向上に大きく寄与されてきました。しかしながら、少子高齢化の進行により高校生などの免許取得者が減少し、経営に大変苦慮している状況にあると承知をしているところです。
議員御質問の件については、既に南宇和自動車教習所及び南宇和交通安全協会から町のほうへ要望があり、教習所の抱える課題等の聞き取りも終え、その方策について立案を進めているところですが、まだ具体案をお示しできる段階にはありませんので、方針が決まり次第、報告をしたいと考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ４について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 既に申入れ、話合いがあったこと、そして今、立案中であること分かりました。この立案の方向性ですね、町民は存続を望むということは、町が補助をするということになろうと思いますが、立案の方向性だけお示しいただけませんでしょうか。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
今、御指摘の件につきましては、当然、私たちも危機感を持って対応していかなければいけないということで考えております。そのような中で、ただ一律に補助金を交付することを行っても、やはりその免許取得者の増加につながらなければ継続的な支援策にならないというふうなことも考えられますので、その辺、南宇和自動車教習所で免許取得を行いたいというような、何らかの動機づけにつながるような支援策ができないものかということで、現在考えているということであります。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 次に、５の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 昨年度、新しく町図書館の建物を建てることについて、議会で否決をされました。私も・・・ですが、多くの町民の反対の声を聞いております。ただしこれは、新築に反対だということであって、町の図書館整備そのものを否定するものではありません。にもかかわらず、その後、動きが見えません。いろいろな方から図書館はその後どうなったのとよく聞かれます。かつて町長は、図書館設立は悲願だとまでおっしゃっておられたではないですか。
そこでお尋ねをします。
新築でないと町の図書館は要らないとお考えなのでしょうか。それとも、既存の施設を使った方法等、考えておられるのでしょうか。既存の施設を使うのであれば、例えば御荘文化センターを基幹施設として、各公民館図書室をつなぐネットワーク図書館を構築するとかですね、今後、小中学校の統廃合によって閉校した校舎を町図書館として活用するなど、いろいろな方法が考えられます。
町の図書館の設立について、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（原田達也） ５の町図書館の整備について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第５の質問、町図書館の整備についてですが、現在、御質問にあるようなネットワーク図書館というものや閉校した校舎などを活用した図書館などの具体的な構想はありませんが、図書館を希望する住民のニーズに少しでも応えるため、町ができることとして、既存の図書室の蔵書点検、整理分類を行うなど図書室としての機能の拡充を図っております。特に御荘文化センターには司書を配置し、図書の企画展示や町ホームページへの図書室だよりの掲載などを行うほか、近隣図書館でも類を見ない、平日夜８時までの施設開放を行い、高校生などの安全な居場所を確保するなど、利用者からは好評を得ているところです。
今後も当面は、御荘文化センター図書室を中心とした読書・学習環境の整備を可能な範囲で進めてまいりたいと考えております。
以上、第５の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、５について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 確認です。
ということは、新築の図書館を建てるおつもりはないと、当面のところですかね、ないということでよろしいですかね。
○議長（原田達也） 清水生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水雅人） 生涯学習課が担当なので、生涯学習課のほうから答弁させていただきます。
ただいま町長が申し上げましたようにですね、当面、これについては文化センターの図書室を活用した機能拡充を図っていきたいと考えております。その間でですね、また新たな問題であるとか、利用者からのニーズ、そういうものが出た場合にですね、さらなる展開というのがあるかもしれませんけど、今のところは当面この状態で機能強化していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 今のお答えでいきますと、新しい図書館は建てないというふうに理解はさしていただきました。よろしいですね。
今あるいろいろなところを充実させるということですよね。ということは、町の図書館としてどこか機能をきちんと整備したものを、あちこち今あるものを整備するということでなくて、どこかの建物へしたり、充実、中心的なところはつくらないということでよろしいですか。
○議長（原田達也） 清水生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水雅人） 先ほどの答弁にもありますけども、当面ですね、拠点施設は文化センターになると思います。文化センター図書室が拠点の施設となって、それから各公民館の図書室の機能強化も図っておりますので、そういうことで整備というか、全体的な図書室の強化を行いたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員、３回目です。
○５番（少林法子） 町としての図書館整備を望んでいらっしゃる方もおられます。私も、これは文化的な町民の民度を上げるというのですかね、文化的な施設として私は大事なものだというふうに思います。そして、その整備をきちんとしたものを望んでいる方もいらっしゃいます。今あるところを充実させるというのではなく、ぜひ今後とも町民の声を聞いていただきたいと思います。御返答、結構です。
○議長（原田達也） これで、少林議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１３時３０分より再開します。
午前１１時５６分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 報告第８号 令和３年度（令和２年度実績）
教育委員会点検・評価の報告について
○議長（原田達也） 日程第３、報告第８号、令和３年度（令和２年度実績）
教育委員会点検・評価の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 報告第８号、令和３年度（令和２年度実績）
教育委員会点検・評価の報告について説明をいたします。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、愛南町
教育委員会点検・評価について報告をするものであります。
それでは、
教育委員会点検・評価報告書に基づき説明をいたします。
３ページを御覧ください。
点検・評価の構成として、点検項目、目標、取組の概要などを示しております。評価につきましては、ＡからＤまでの評価基準を定め、その結果と令和２年度に実施した主要施策の成果に関する報告書について、外部評価者に御意見をいただき、項目ごとにその内容を記載しております。
外部評価をお願いしたのは、下段の表に記載した３名の方であります。
点検・評価の内容につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思います。概要のみ説明をさせていただきます。
４ページを御覧ください。
全体の点検・評価一覧を記載しております。Ａのよいとの評価が１６項目、Ｂのおおむねよいとの評価が１５項目となっております。
５ページから７ページに、教育委員会の活動に対する評価を記載し、７ページ下段に外部評価者の意見を記載しております。
意見として、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に配慮し、状況変化に応じてよく対応し、新たな方法で研修に努められている。今後は、オンラインでの研修も考えられ、様々な方法で対応できるよう自己研さんに努めてほしい、などの意見をいただいております。
８ページから１０ページに、教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載し、１０ページ下段に外部評価者の意見を記載しておりますので御覧ください。
教育委員会の事務全般について、適切に管理執行されている。児童・生徒数の減少が続く中、学校規模の再編は免れない。保護者や地域住民との協議を重ね、よりよい教育環境の整備に努めてほしい、などの意見をいただいております。
１１ページから２５ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しております。
２４ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、学校の長期休業が続きカリキュラム等の変更を余儀なくされたが、町内各学校の真摯な取組と連携により、確かな学力が保障され、児童・生徒が健やかに成長していることを高く評価する。
ＧＩＧＡスクール構想による校内通信ネットワークの整備及び児童・生徒１人１台端末の導入は、
新型コロナウイルス感染症対応だけでなく、未来ある児童・生徒の学びの場として重要になると思う中、教育委員会、教職員共によく対応されている。今後はより高いレベルでの情報共有を進めていけば、ＩＣＴ教育の先進地としての評価も上がり、それが結果として児童・生徒一人一人の学力向上につながっていくと思われる。全般的に様々な分野で、次代を担う児童・生徒の育成に積極的に取り組んでいることを評価する、などの意見をいただいております。
学校給食に関しましては、２７ページを御覧ください。
愛南町の給食はおいしいとの評判であり、栄養価が担保されおいしいため、残食割合が低く推移している。これは栄養教諭、調理員の方々の日々の努力の結果であり、大いに評価する、などの意見をいただいております。
生涯学習に関しましては、４１ページを御覧ください。最終ページになります。
オンラインなどによる新たな開催方法により事業が実施されたことは、今後につながるものとして期待したい。図書館司書の配置により、町内の多くの図書室が整理され充実してきたことを高く評価する。公民館については、若い世代向けの事業を積極的に実施し、若者の参加率が増加している館があることを評価する。長年の調査の集大成として発刊された平城貝塚総括報告書を大いに評価するなどの意見をいただいております。
なお、この点検・評価報告書については、令和３年１１月１９日開催の定例教育委員会で議決を得ております。
以上、報告第８号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） まず、１０ページ、学校統廃合検討委員会について伺います。
１１月から５回委員会を開催されているということなんですけれども、その内容について、会議録等、情報は開示されていますでしょうか。そして、保護者の方たちの意見、地域の方たちの声をまだ聞いていらっしゃらないかもしれませんですけれども、やはり丁寧な話合いをして合意形成をしていく必要があると思います。そのためにも、やはり協議した内容については、しっかりと町民と共有していただきたいと思いますが、今、どういう状況にあるかお答えください。
２点目なんですけれども、１５ページ、教職員の資質と能力の向上ということで、評価Ａということです。タブレット、電子黒板等ＩＣＴ機器を有効に活用した授業を進められているということで、大変御苦労されながら進めていらっしゃるのではないかと推察します。なかなかＩＣＴというのは本来の先生のお仕事としてすぐに対応できるようなものではないのではないかと、非常に技術的、専門的な知識が必要ではないかと思います。そこのところの対応、現場の苦労などがあると思うんですけれども、そこにはどのように対応されて評価Ａということになっていらっしゃるのか、お答えください。
最後です、３つ目は、１８ページ、特別支援教育の推進、これ評価Ａになっております。今、通級の指導教室、４２名の生徒さんがいらっしゃるということで、こちらも現場の先生方、一生懸命対応されていることと思います。評価Ｂになっているんですけれども、その理由をお聞かせください。
以上３点、お願いします。
○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○学校教育課長（岩井正一） 私のほうから、最初の学校統廃合に関する進捗状況について、お答えさせていただきます。
金繁議員よりホームページ等での議事録の開示をということは伺っておりまして、今、その準備中でございます。で、それはなぜかというと、検討委員会のときに設置して協議を始める前に、いろいろな思いを協議の中でお話してもらうために、一応非公開でさしていただきますということでやっておりますので、その辺、ちょっと今委員さん方に確認した上で、また発言等も開示しても問題ないものかどうかなども今チェック中でございますので、またいましばらくお時間をいただけたらと思います。
それと、保護者とのやり取り、これは各学校回って保護者の方々と意見交換したものも同じく今整理をしているところです。今後、また地域の方々とのやり取りも、またそういった形で公開していきながら、また、合意形成を得た上で、また議会のほうにも報告しながらそういった計画案を示して、また正式に計画が策定できたらというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 児島教育長。
○教育長（児島秀之） ２点目と３点目、私のほうから答弁をさしていただきます。
まず、１５ページ、２点目、教職員の資質と能力の向上ということで、タブレットを使った授業についてということですが、申し訳ありません。これの評価は次の１６ページにあります、評価Ｂの評価でございます。実は、私もこの点について、かなり気になっとりまして、先般、城辺小学校のほうで各学年の授業について見学をさしていただきました。もう１年生から随分とタブレットの扱いについて慣れておりまして、ひょっとしたらもう４年生ぐらいになったら私らより上かなというぐらいの操作内容でありました。で、そこら辺について、校長先生のほうにもいろいろと尋ねてみたんですけれども、当然、正規の教職員はもとより支援員も含めて週に１回研修会を開いて、そこら辺の扱い、操作について教職員自らがやっぱり慣れないかんということで勉強をされて、児童のほうに教えとるようです。
たまたま城辺小学校はそうであったんですけれども、学校によって確かにそこら辺の教職員の温度差といいますか、習熟度が変わってくるものと思います。それによってこの評価はＢとなっとるんですけれども、今後ともそういうふうな積極的に進んでおります学校を参考にしながら、研修を各学校のほうに進めていきたいと考えております。
続きまして、特別支援教育の推進でございますが、これにつきましても評価は１９ページ中段にありますＡという評価でございます。これにつきましては、そこの上の段にもありますように、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導ができているものと考えております。で、あの支援員の数については、確かに人数的に多いですけれども、今後ともに人数は確保するように予算要求等もして、支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田達也） 金繁議員。
○７番（金繁典子） あの評価、間違って失礼しました。
特別支援のほうは、予算を取って対策を立てていくということで、期待しています。
２点目のＩＣＴ関連なんですけども、先生方の研修をメインに今後もされていくということなんですが、やはりこちらもですね、先ほどの特別支援と同様に、やはり専門員の、例えばですよ、一つの学校に１人の専門員というのは無理かもしれないですけれども、ずっと複数の学校を見てくださるような専門員さんを入れることによって、現場の先生が本来の教育に専念できるのではないかと思うんですけれども、そういうお考えはないでしょうか。
○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○学校教育課長（岩井正一） よく言われるのは、ＩＣＴ支援員なんですけれども、当町につきましては、昨年度小学校１校を指定的に先進的にやるようにしたときに、支援員を配置しまして、それでやっております。それで、今年度体制としては学校教育課内に１人、以前からのＩＣＴ支援員が指導員という形で、そして現場には２人の支援員を置きまして、そして困った学校等があったら行って指導をしていただいております。
元教員の先生ですので、教育的な立場からもタブレット端末の扱い、またはカリキュラム等に合った使い方なども研究していただいております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに質疑ありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） 失礼します。１２ページや３３ページになるかと思うのですが、生徒指導あるいは青少年の健全育成ということになると思います。
ＳＮＳのネット犯罪が非常に多くて、これはなかなか手を焼いていると思います。これがＢということですが、これ若い先生からもネットのいじめっていうのは、これは自分たち若い者でも深過ぎてなかなか読めないということも聞いております。これに対してどのような分析になるのか、教えていただきたいと思います。
次、２つ目ですが、ここに入るか分からないんですが、どの項目になるか分かりませんが教育関係ということで、教師が一番心身を壊す率が高いということが言われていますが、愛南町ではどうだったのかお聞きしたいと思います。
それから、これも項目がよく分からないんですが、超過勤務の実態というので、教師自身の教育環境というか勤務実態的なことは、ここでは教えていただけないですか。
○議長（原田達也） 少林議員、ページは分かりますか。
○５番（少林法子） ページがどれに当たりますでしょうか。
教職員関係というのがちょっと、子供に関してが多くて、教職員の。
何ページですかね。教職員の勤務という関係なんですが、分かりますでしょうか。
○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○学校教育課長（岩井正一） ＳＮＳのことに関しましてですが、よく中学生、また小学校高学年になると、ライングループなどでよくトラブルが起こります。犯罪っていうものには、まだ巻き込まれたりはしていないんですけれども、非常にこれは気をつけなくてはならないということで考えております。
それで、そういった年度当初に各保護者宛てにそういったトラブルが起きる、また犯罪に巻き込まれる可能性があるということで、そういったスマホ等を持たすことは、保護者の責任においてしっかり意識してくださいということ。また、そういうトラブルが少しでも起きたときには、また再度学校を通じてそういうことはしっかりと起こり得ることとして考えて、そういうことがないように、学校と家庭、そしてまた教育委員会と一緒になって、そういうことが再度起こらないようにというような周知を続けております。
それと、これは点検評価報告書の中の質問ということではないんですけれども、お聞きされましたので、一応お答えさしていただきます。
教職員の心身の問題というのは、実際にここ数年あります。これはちょっと余り件数等は個人的なことにも関わりますので、そこは差し控えさしていただきますけれども、実際に非常にそういうことが起こりますので、教職員の方々へのそういったフォローっていうのも、しっかりするように考えております。
それと超過勤務に関する部分は、昨年度、出退勤に関する入りの時間と出の時間がチェックできるようにシステムを入れまして、こちらでも確認できるような体制を取っております。
以上でございます。
○議長（原田達也） ほかに質疑ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ２６ページの給食費の徴収ということで、令和２年の過年度分については発生がないということで、多分、古い給食費がまだ滞納されてですね、お支払いいただいていないということだと思うんですが、これ古いものでいつで幾ら発生してですね、もうこれ催告か何か書状をもって支払えということができているのかどうか、そのあたりちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○学校教育課長（岩井正一） 現在、平成２０年度からこちらで１５件ほどございます。それで、件数はそういったところなんですが、ただここ４年間、新たな滞納はございません。それで、どうしているかということなんですが、毎年一応そういった催告の通知を出しておるところでございますが、返答等もないところも正直ございます。それで、できる限りの徴収はしていくようにはしておりまして、今年度も行いまして、一応３件ほど回収のめどが立ったというところになっております。
以上です。
○議長（原田達也） 石川議員。
○６番（石川秀夫） 催告状も送ってですね、返信がない方もいらっしゃるということですけども、これはやっぱり町としてですね、催告状まで送って支払いしなさいということで、古いものについては平成２０年ということでですね、十四、五年たってるというような状況でしょうから、これはやっぱりここの委員の方の意見も入っていますけど、やっぱり返答のない方についてはですね、法的な措置も考えられるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○学校教育課長（岩井正一） 法的な措置に関しましては、またいろいろと慎重に協議していきたいというふうに、以前から課内では話し合っております。ただ、事由によっては処分をしていく事例も数件考えられるというふうに受け止めております。
以上でございます。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 失礼します。
４ページの教育委員会の点検評価一覧表、先ほど少林議員のほうから教員の超過勤務、こういったことに関して質問しようとしたところ、ちょっと項目が全体見た中でないと思っております。ですから、非常にこれについては、今後、教員の労務管理の問題は非常に重要な取組項目ではないかと、私、考えております。
ですから、この４ページの２番の教育委員会が管理執行する事務、このあたりにですね、新しい取組としてここに盛り込んで、今後の中で評価していくことを検討されてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 児島教育長。
○教育長（児島秀之） 私のほうでお答えいたします。
尾崎議員が御質問の件は、過去にも何回かこの場で御質問を受けた経緯がございます。そういうことから、今後、この点検評価報告の項目の中に入れることを前向きに検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） 失礼します。
２２ページの安全・安心の学校づくりというところがＢになっているというところが少し分からないのでお聞かせください。
それから２６ページ、給食関係なのですが、最後の教育委員会の意見というところで、農産物の地産地消に関しては、愛南町の実情に鑑み柔軟に対応されたいとなっていますが、今、どのような状況になっているか分かればお聞かせください。
○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○学校教育課長（岩井正一） 安心・安全な学校づくりの推進というところなんですけれども、今年度Ｂ評価になってはおります。これは実は、昨年度のときにはＡ評価でございました。これはやはり新型コロナ関係で、なかなか活動がいかなかったというところを鑑みております。内容が劣っているという判断はしておりません。
それとあと、地産地消についてなんですけれども、今、愛南町給食センターのほうでは、全体的には４０％ほどになっております。それで、農水省が示している数字は給食における地産地消は３０％を目指せということのようでございますので、それは十分達成しているというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ほかにないようなので、これで報告第８号、令和３年度（令和２年度実績）
教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４ 第６７号議案
愛南町国民健康保険条例の一部改正について
○議長（原田達也） 日程第４、第６７号議案、
愛南町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中田町民課長。
○町民課長（中田 章） 第６７号議案、
愛南町国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、健康保険法施行令の一部改正により、出産に伴う産科医療補償制度の見直しと併せて、出産育児一時金の額が改正されることから、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
第７条第１項中、出産育児一時金の額「４０万４,０００円」を「４０万８,０００円」に改め、同項ただし書中「１万６,０００円」を「１万２,０００円」に改めることにより、支給総額を４２万円に維持するものです。
議案の１ページにお戻りください。
附則として、第１項では、この条例は令和４年１月１日から施行することとしています。
第２項では、この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金等の額に関する経過措置を規定しています。
以上、第６７号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第６７号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第６７号議案、
愛南町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第５ 第６８号議案
愛南町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営
に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第６ 第６９号議案
愛南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部改正について
○議長（原田達也） お諮りします。
この際、日程第５、第６８号議案、
愛南町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと、日程第６、第６９号議案、
愛南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２議案について、続けての議案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題とします。
提案理由の説明を求めます。
幸田保健福祉課長。
○保健福祉課長（幸田栄子） 第６８号議案、
愛南町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び第６９号議案、
愛南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２議案について、一括して提案理由の説明をいたします。
この２議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正により、保育所等で行う諸記録等について電磁的方法等による対応も可能とする旨が追加されたため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
まず初めに、第６８号議案の改正内容について、新旧対照表により説明をいたしますので、４ページを御覧ください。
第５条第２項から５ページの第６項まで、及び６ページの第３８条第２項の、保育所等の文書・記録方法については、第５３条「電磁的記録等」の新設に伴い削除するものであります。
６ページ、第４章雑則、（電磁的記録等）を新設し、第５３条で保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者等における書面等の作成、保存等及び保護者等への説明等のうち書面で行うものを電磁的方法による対応も可能としております。
３ページにお戻りください。
附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。
次に、第６９号議案の改正内容について、新旧対照表により説明をいたしますので、３ページを御覧ください。
第６章雑則、（電磁的記録等）第４９条を新設し、条例において書面で行うことが規定されているものまたは想定されているものについて、電磁的方法により対応することも可能としております。
２ページにお戻りください。
附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、第６８号議案及び第６９号議案の２議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより、第６８号議案、
愛南町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第６８号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第６８号議案、
愛南町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、第６９号議案、
愛南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第６９号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第６９号議案、
愛南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第７ 第７０号議案 Ｒ２
魚神山漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約の変更について
○議長（原田達也） 日程第７、第７０号議案、Ｒ２
魚神山漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
長田水産課長。
○水産課長（長田岩喜） 第７０号議案、Ｒ２
魚神山漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
本事業は、魚神山地区において既存の離岸堤の天端高不足から、かさ上げを実施する整備事業であります。
本案は、条件付一般競争入札にて、令和３年８月２日に４,７３０万円で株式会社明正建設と請負契約を締結している工事の変更契約５,００４万円に係るものであります。
今回、入札の結果生じた減少金などを充当して、事業促進を図り早期完成を目指すため、変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
それでは、変更工事の内容について、添付図面により説明しますので、２ページを御覧ください。
施工場所は魚神山漁港、真浦地区であります。
次に、３ページから５ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付しております。まず、３ページの平面図及び４ページの縦断図を御覧ください。
赤色に黒の斜線部分が対象の契約部分です。
５ページの標準断面図を御覧ください。
赤色に黒の斜線部分が施工部分となります。変更内容は、消波ブロック追加製作で当初の１３４基から１３基増工して１４７基の製作を行う計画であります。
最初のページにお戻りください。
契約内容については、１の契約の目的は、Ｒ２
魚神山漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）、２の契約の方法は既定請負人との随意契約、３の契約金額につきましては、４,７３０万円を２７４万円増額し５,００４万円に変更します。４の契約の相手方は、株式会社明正建設です。
なお、工期につきましては、令和４年２月２８日を予定しております。
以上、第７０号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第７０号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第７０号議案、Ｒ２
魚神山漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第８ 第７１号議案 Ｒ３
魚神山漁港海岸保全施設整備連携工事請負契約について
○議長（原田達也） 日程第８、第７１号議案、Ｒ３
魚神山漁港海岸保全施設整備連携工事請負契約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
長田水産課長。
○水産課長（長田岩喜） 第７１号議案、Ｒ３
魚神山漁港海岸保全施設整備連携工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。
本事業の整備目的は、第７０号議案と同様であります。
本契約は、そのうち離岸堤の基礎工及び消波ブロック製作据付けを施工するもので、令和３年１１月１５日に入札を執行しております。
工事の内容については、添付図面より説明しますので、２ページを御覧ください。
施工場所は魚神山漁港、真浦地区であります。
次に、３ページから５ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付しております。まず、３ページの平面図を御覧ください。
赤色に黒の斜線部分が、今回の工事実施部分であります。工事概要については、４ページの縦断図を御覧ください。
赤色に黒の斜線部分が実施部分であります。概要は、基礎捨て石３,１９５立方メートル、被覆石４０４立方メートルの投入及び消波ブロック製作４４４個、据付け４３５個を施工します。
この工事については、１１月１５日に入札を執行した結果、株式会社末廣組が１億９,３６０万円で落札しましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えており、議会の議決が必要なため提案するものであります。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的はＲ３魚神山漁港海岸保全施設整備連携工事、２の契約の方法は条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は１億９,３６０万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町須ノ川７００番地、株式会社末廣組、代表取締役、末廣修康であります。
この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社末廣組の１社で、落札率は、９６.８７％、工期については契約の翌日から令和４年３月１０日までを予定しております。
以上、第７１号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第７１号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第７１号議案、Ｒ３
魚神山漁港海岸保全施設整備連携工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第９ 第７２号議案
御荘文化センター空調設備改修工事請負契約について
○議長（原田達也） 日程第９、第７２号議案、
御荘文化センター空調設備改修工事請負契約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
猪野御荘支所長。
○御荘支所長（猪野博基） 第７２号議案、
御荘文化センター空調設備改修工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。
本事業は、平成３年に建設以来、既に２９年が経過しております御荘文化センター空調設備の改修を行うものであります。
工事の内容については、添付図面により説明いたします。２ページの位置図に続き、３ページに改修工事のイメージ図を示しておりますので御覧ください。
中段以下、改修後冷暖房系統について、黄色く網かけしている部分、客席、ホワイエ、ホール、大研修室、舞台等、空間の大きいエリアは、これまでと同じ空冷チラー方式を採用します。その他、小研修室、和室、リハーサル室、図書室、事務室等、空間の小さいエリアはヒートポンプエアコン方式に変更することとしております。各階の詳細については４ページからの概略平面図等をお目通しください。
この工事については、１１月１５日に入札を執行した結果、伊予設備株式会社が調査基準価格を下回る８,３０５万円、落札率８６.６％で入札し、審査会において適正な履行がなされると判断しましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため、提案するものであります。
１ページの議案にお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的は御荘文化センター空調設備改修工事、２の契約の方法は条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は８,３０５万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町御荘長洲１３４５番地４、伊予設備株式会社、代表取締役、荒木章であります。
この入札に係る参加業者は、町内の業者で、伊予設備株式会社、株式会社愛南設備、株式会社プログレス、株式会社岩村電気水道の４者となっており、工期については契約の翌日から令和４年６月１７日を予定しております。
以上、第７２号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） この修理必要になってますが、今回修理したら何年ぐらい維持できるようなものなんでしょうか。
○議長（原田達也） 猪野御荘支所長。
○御荘支所長（猪野博基） 耐用年数につきましては、一般的に約２０年というふうに業者のほうから聞いております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ほかにないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第７２号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第７２号議案、
御荘文化センター空調設備改修工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１０ 発議第６号 議会活性化
特別委員会設置に関する決議について
○議長（原田達也） 日程第１０、発議第６号、議会活性化
特別委員会設置に関する決議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 発議第６号、議会活性化
特別委員会設置に関する決議について
愛南町会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。
令和３年１２月１０日提出。
提出者、愛南町議会議員、金繁典子、賛成者、愛南町議会議員、尾崎惠一、同嘉喜山茂、同池田栄次、同吉田茂生、同少林法子、同石川秀夫。
提案理由の説明をいたします。
愛南町議会では、議会活性化に関する調査研究のため、
特別委員会を設置する決議を提案するものであります。
それでは、内容について説明いたしますので、２ページを御覧ください。
議会活性化
特別委員会設置に関する決議
次のとおり議会活性化
特別委員会を設置するものとする。
１、名称、議会活性化
特別委員会。
２、設置の根拠、地方自治法第１０９条及び愛南町議会委員会条例第６条。
３、目的、議会活性化に関する調査研究。
４、委員の定数、７人。
５、調査期間、調査等終了するまで、閉会中の継続調査とする。
以上、発議第６号の説明とします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
お諮りします。
発議第６号、議会活性化
特別委員会設置に関する決議について、決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、発議第６号、議会活性化
特別委員会設置に関する決議については、可決されました。
ただいま設置されました議会活性化
特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第２項の規定により、尾崎議員、嘉喜山議員、池田議員、吉田議員、少林議員、石川議員、金繁議員を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、議会活性化
特別委員会の委員には、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。
次の休憩中に委員長、副委員長の互選を行ってください。
なお、委員会条例第１０条第２項の規定により、委員長が互選されるまでは年長の委員がその職務を行うことになっておりますので、申し添えます。
ここで暫時休憩します。
午後 ２時２６分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ２時３５分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会活性化
特別委員会の正副委員長の互選の結果について、報告いたします。
委員長に金繁議員、副委員長に吉田議員が互選され、それぞれ就任されました。
以上、報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１１ 第７３号議案 令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１０号）について
○議長（原田達也） 日程第１１、第７３号議案、令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１０号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木原副町長。
○副町長（木原荘二） 第７３号議案、令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１０号）について、提案理由の説明をいたしますので、７ページを御覧ください。
今回の補正予算は、コロナ禍による感染の第６波が懸念される
新型コロナウイルス感染症対策において、ワクチン接種の有効性や免疫の反応が低下することに備え、３回目のワクチン接種事業費の計上や、ふるさと寄附金事業において、返礼品の品数を増やしまちの魅力を発信したことによって、寄附額が増加する見通しとなったことによる増加経費、さらに、去る７月１８日豪雨災害で被災した国庫補助対象の道路４か所と河川２か所における災害査定後の事業費確定による災害復旧事業費などの計上であります。
歳入歳出それぞれ、３億８,４４２万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１６２億２,４２６万５,０００円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２９ページを御覧ください。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費の、
移住促進事業で、相談件数も年々増加傾向にあることから、定住につながる体制づくりの中で、相談から移住体験へ案内できる、お試し住宅整備に係る住宅家電製品等の経費３７万４,０００円及び、ふるさと寄附金事業で、町の魅力を発信する掲載ポータルサイト数や返礼品の品数を増やしたことによる寄附額の増加がさらに見込まれることから、事業費１億７,５４２万５,０００円のそれぞれ追加。３１ページ、上段、地域交通対策費のコミュニティバス運営事業は、令和４年度から一部民間バスからの運行切替路線に係るバス停標識の貼り替え経費に加え、あいなんバス２台分の購入に係る入札減少金合わせて１８０万円の減額。
３３ページ、３款民生費は、社会福祉費において、上段、老人福祉費の福祉タクシー助成事業は、１回の使用制限の撤廃など使用基準の見直しにより使用率が増加しているための経費１９５万１,０００円、福祉タクシー助成同様に使用基準の見直しにより高齢者運転免許証自主返納支援事業５７万６,０００円のそれぞれ追加。下段、障害者福祉費は、障害者自立支援介護等給付事業で、給付サービスや訓練等給付サービス利用者の増加による給付費５,７４４万１,０００円の追加などであります。
３５ページ、４款衛生費は、保健衛生費において、下段、予防費は、今月から開始されている３回目の接種に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業で、既に医療従事者においては既存の予算で対応しておりますが、２回目接種後の３回目に係るワクチン接種経費３,６２４万１,０００円の追加であります。
３９ページに飛んでいただき、６款農林水産業費は、農業費において、中段、農業振興費の国庫補助要件の仕様変更による鳥獣被害防止総合対策事業費補助金６４１万４,０００円の追加、下段、農地費は、県営土地改良事業負担金として、地域ため池総合整備事業に係る広見地区の山の神池内側のり面補強工事等に対する負担金１,２５７万５,０００円の追加。４１ページ、上段、林業費において、林業振興費の、町有林分収交付金は、県営治山工事や林道開設工事に伴う支障木等立木保障による分収林契約に基づく、和口、増田地区への交付金１３１万２,０００円の追加。中段、水産業費において、水産業振興費の水産業振興補助事業は、愛南漁協が行う愛南マダイの商品パッケージや海外向けのホームページの作成など、新たに国のＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業の採択を受けたことによる施設管理費の増額分への補助金１６９万６,０００円の追加などであります。
同じく、水産研究普及費の、優良アコヤガイ作出事業は、昨年からの
新型コロナウイルス感染症対策として、流通の影響に加え、アコヤガイ稚貝の大量へい死によって、いまだに厳しい状況が続いていることから、愛南漁協が海洋資源開発センター施設で生産し、町内の母貝養殖業者へ販売する稚貝代の一部助成に対する真珠母貝養殖継続支援事業費補助金２,２１５万円の追加。
４３ページ、７款商工費は、上段、観光総務費の
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった県境夏まつり一本松実行委員会への補助金１５０万円の減額。同じく、中段、その他の公園費の一本松地区広場維持管理事業は、中川ゲートボール場整地等工事費５３万３,０００円の追加などであります。
下段、８款土木費は、土木管理費において、土木総務費で、利用者の増加による住宅新築・リフォーム補助事業費１５０万円の追加。４５ページ、上段、道路橋梁費において、道路新設改良費は、愛媛県が実施する県道新設改良事業に対する負担金１８６万円の追加であります。
下段、住宅費において、住宅管理費は、当初の予定を超える修繕箇所に対応するため、住宅改修事業４００万円の追加であります。
４７ページ、９款消防費は、上段、常備消防費の、救急救命士等教育訓練事業で、消防吏員の知識及び技術の向上に取り組む養成課程への受講経費１４万１,０００円。中段、消防施設費において、消防庁舎内の雨水貯留槽ポンプ取替えに伴う維持管理事業８０万３,０００円のそれぞれ追加。下段、１０款教育費は、小学校費において、学校管理費の小学校維持管理事業で、各小学校特別教室空調設備新設工事による入札減少金を含み５３６万４,０００円、４９ページ、上段、中学校費においては、小学校費同様の空調設備新設工事による入札減少金４９８万３,０００円のそれぞれ減額であります。
中段、社会教育費において、社会教育総務費の放課後子ども教室事業は、県補助事業であります、子どもの居場所確保緊急対策連携事業を活用して、子ども塾でのＩＣＴ環境整備を行うための経費に７４万円の追加。５１ページ、上段、保健体育費において、御荘海洋センター費の管理運営事業で、車椅子利用者が２階施設を利用するための可搬式階段昇降車を購入する経費等１２５万８，０００円を含む事業費３２５万９，０００円の追加であります。
下段、１１款災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費において、道路橋梁災害復旧費で、７月１８日の記録的な豪雨災害により被災し、国庫補助事業として実施する西柳尻無線６５０万円外３路線に係る工事費合わせて３,２２０万円及び、５３ページ、上段、河川災害復旧費は、道路橋梁同様に国庫補助事業として実施する、稲津川及び西敦盛川の災害復旧工事費合わせて２,０１０万円のそれぞれ追加などであります。
中段、１３款諸支出金は、基金費において、ふるさとづくり基金積立金５,０００万円の必要経費への一部充当に伴う減額であります。
次に、歳入について説明しますので、２１ページにお戻りください。
上段、１４款国庫支出金は、民生費国庫負担金の障害者自立支援事業費負担金３,１５９万２,０００円、衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金２,９０８万４,０００円の追加。同じく、災害復旧費国庫負担金の、道路災害復旧費負担金は、４路線に対する２,１４７万７,０００円及び河川災害復旧費負担金は、２河川に対する１,３４０万６,０００円のそれぞれ追加であります。
２３ページ、上段、１５款県支出金は、民生費県負担金の、障害者自立支援事業費負担金１,５７９万６,０００円の追加、中段、衛生費県補助金の、海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金１１７万３,０００円、同じく、農林水産業費県補助金の、えひめの未来チャレンジ支援事業費補助金２６２万７,０００円のそれぞれ追加。下段、教育費県補助金は、子どもの居場所確保緊急対策連携事業費補助金７２万５,０００円の追加、同じく、災害復旧費県補助金は、災害査定決定額に伴う農地・農業用施設災害復旧事業費補助金７２０万８,０００円の減額及び、林業施設災害復旧事業費補助金１８８万５,０００円の追加であります。
２５ページ、中段、１６款財産収入は、林道工事等に伴う支障木等立木保障による立木売払収入２２３万円の追加、１７款寄附金は、一般寄附金３億円の追加であります。
下段、１８款繰入金は、財政調整基金繰入金２億６,７３５万８,０００円の減額及び令和２年度実績を基にふるさと寄附金の使途に沿った事業へ、ふるさとづくり基金の繰入金２億３３０万７,０００円の追加であります。
２７ページ、上段、２０款諸収入は、雑入においてコミュニティ整備の実績に係る宝くじ助成金２０万円の減額と、令和２年度宇和島地区広域事務組合負担金の精算に伴う過年度精算金３９７万４,０００円の追加などであります。
下段、２１款町債は、過疎対策事業債への追加など、合計２,８００万円を追加しております。
以上、第７３号議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
お諮りします。
第７３号議案、令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１０号）について提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
なお、１４日から１６日までの休会中、議会運営委員会を１４日午後１時３０分から議員協議会室で開催することになっております。１２月１７日最終日は、午前１０時より会議を開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ２時５２分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長 原 田 達 也
会議録署名議員 鷹 野 正 志
会議録署名議員 佐々木 史 仁...